法律・知的財産に関するよくある質問｜山崎法律特許事務所（東京千代田区永田町）
当所に寄せられるよく質問とその回答を掲載します。お問い合わせの参考になれば幸いです。
法律関連のよくある質問とその回答
- Q1. 法律や契約に関して疑問な点があり相談をしたいのですが、どのように連絡したらよいのでしょうか？
- A1. お気軽にお電話（03-3581-9371）または、メール（moveon@yamasaki-law.com）にてご相談ください。
- Q2. 相談にあたって、費用の見積等をお願いすることができるのでしょうか？
- A2. はい、承っております。よろしければ、ご相談時に関連資料をご提示くださいませ。
- Q3. 特許、商標に関連する問題以外の法律問題も商談することができますか？
- A3. はい、当務所は「法律特許事務所」ですから、特許や商標以外の法律案件も多数扱っております。「法律」と「特許」双方のスペシャリストが在籍しており、それぞれの境界を超えたソリューションが提供可能です。
- Q4. 外国の会社との商談があり、先方から契約書が送られてきたのですが、当社にとって不利な点がないか等が気になります。このような検討を依頼することもできますか？
- A4. はい、当所の強みとして、世界中にグローバルなネットワーク（世界各国100以上の事務所）を持つこと、外国人弁護士が2名（米国、中国）在籍していることがあげられます。そのため、このような外国とのビジネス案件では、この強みをいかし、あらゆる国の案件に対して、迅速な対応が可能です。
- Q5. 取締役会の議事録等に関する相談やこれらの作成もお願いできますか。
- A5. はい、コーポレート・ガバナンス業務は、当事務所の得意とするところです。お気軽にご相談ください。
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特許関連のよくある質問とその回答
- Q1. 特許について相談したいのですが、相談するだけでも費用がかかるのですか？
- A1. いいえ、一般的な事項について電話・メールでお問合せ頂いた場合には、原則的には費用を請求致しません。具体的な案件等で検討に時間を要した場合にはある程度の請求をさせて頂くことがあります。
- Q2. 特許出願するとき、どの程度の日数・費用がかかるのですか？
- A2. 当所は定額制ではないため、依頼者の方がどの程度まで資料等をご準備されているか等により費用が変動します。一般的には、依頼者の方が明細書の草案を作成されている場合で、ご相談の上である程度の修正を加えた場合には、10日ほどで出願が完了致します。この場合の費用は10万円〜30万円程度になります。なお、特許庁に納付する出願印紙代は１件につき16,000円です。
- Q3. 外国にも出願したいのですが、どのようにすればいいのですか？
- A3. 日本での特許（実用新案登録）出願に基づいて外国に出願する場合には、日本での出願日より1年以内に完了させる必要があります。国によっては特許制度が日本と異なる場合もありますので詳細はお問合せ下さい。なお、特定の少数の国について出願したい場合や、早期権利化を望まれている場合には当該国へ直接出願し、複数（5カ国以上）の国での出願をできるだけ費用を抑えて行ないたい場合には、PCT出願をお勧めしています。
- Q4. 費用を削減する方法はありますか？（減免制度等）
- A4. はい、特許庁に納付する印紙代を低減させるには、出願審査請求料及び特許料に関しては、減免及び軽減の申請をすることができる場合があります。また、これらの費用は請求項の数に応じて増減しますので、請求項の内容を精査して数を減らすことにより費用を抑えることができます。当所の費用はA1.にあるように依頼者の方が事前に資料等をご用意下さっている場合には、比較的低額となります。
- Q5. 特許権を侵害していると言われたのですが、どうすればいいのですか？
- A5. 依頼者の実施（製造・販売・輸入等の行為）が実際に相手方の権利を侵害しているか、及び依頼者が自己の特許権等を有している場合には相互の権利関係を調べる必要があります。これには、弁理士に鑑定を依頼するか、特許庁に対し判定を請求することが適切です。また、相手方の権利に瑕疵がある場合には、審判の請求により相手方の特許権を無効にする対策も考えられます。
- Q6. 私の持っている特許権を侵害している人がいるのですが、訴訟を起こすことはできますか？
- A6. はい、特許侵害の訴訟は当事務所の得意とするところです。相手方の実施状況及び主張を確認するため、事前に警告書を送ることをお勧めします。
- Q7. ビジネスモデル特許について出願したいのですが、やってもらえますか？
- A7. はい、当所の得意分野です。是非ご相談下さい。
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